【図解あり】障害年金は自分で申請できる？申請で抑えておきたいポイント

2025年09月29日

• 障害年金の基礎知識

30秒でわかる、この記事の内容

【はじめに】障害年金の申請は難しい

障害や病気を抱えながらの生活は、精神的にも経済的にも大きな不安が伴います。その支えとなる障害年金ですが、その申請手続きは非常に複雑です。

実は、政府の広報ページでも、障害年金の手続きは複雑であるため、事前に年金事務所や専門家へ相談することを推奨しています。これは、制度や必要書類が多岐にわたり、正しい手順で進めなければ、本来受給できるはずの年金が受け取れなくなるリスクがあるためです。

この記事では、まずご自身で障害年金の申請を行うための手順を、図を使いながら具体的に解説していきます。しかし、その解説を読み進める中で、手続きの複雑さや専門性の高さを実感されるかもしれません。障害年金の申請は、決して簡単な道のりではないということを、まず心に留めておいていただければと思います。

障害年金申請のために証明が必要な3つの情報

障害年金の申請は、単に「病気やケガで困っている」と伝えるだけでは認められません。公的な制度であるため、定められた要件を満たしていることを、客観的な書類ですべて証明する必要があります。

審査で確認される最も重要な要件は、以下の3つです。

これら3つの要件は、それぞれ独立しているわけではありません。特に「初診日」はすべての要件の基準となる、最も重要な情報です 。初診日がいつかによって、加入していた年金制度が決まり、確認すべき保険料の納付期間が定まり、障害の程度を判定する「障害認定日」も決まります。

つまり、初診日を正確に特定し、公的に証明できなければ、他の要件を満たしていても申請手続きを進めること自体ができません。

障害年金の制度や受給要件の基礎知識について、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
「障害年金とは？知っておきたい基礎知識と申請方法」

【図解でチェック】障害年金をご自分で申請する7つのステップ

ここからは、ご自身で障害年金を申請する際の具体的な手順を7つのステップに分けて解説します。非常に重要なポイントですので、ぜひじっくりお読みいただければと思います。

全体の流れを以下の図にまとめました。各ステップで何を行うべきかを確認しながら、読み進めてみてください。

STEP1：初診日を調べる・確定する

すべての手続きの土台となる、最も重要なステップが「初診日の確定」です 。

前述の通り、初診日は「保険料納付要件」と「障害状態要件」を判断する基準日となるため、この日が特定できなければ申請は始まりません 。

初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことです。自己申告ではなく、客観的な資料で証明する必要があります。

まずはご自身の記憶やお薬手帳、診察券、日記などを頼りに、最初に受診した医療機関を思い出しましょう。

このステップは過去の記録を遡る調査に近く、想像以上に手間も時間もかかる厄介な作業になるかもしれません。しかし、ここを乗り越えなければ、次に進むことができない非常に重要なステップです。

STEP2：年金事務所で保険料納付要件を確認する

STEP1で特定した初診日をもとに、保険料納付要件を満たしているかを年金事務所で確認します。年金の保険料に未納期間があると、障害年金は受給できない場合があります。
どんなに障害の状態が重くても、保険料納付要件を満たしていなければ、申請は却下されてしまいます。

初診日の前日時点で、以下のいずれかを満たしていることを確認します。

1. 原則（3分の2ルール）：初診日の前々月までの公的年金の加入期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付または免除されている。
2. 特例（直近1年ルール）：初診日時点で65歳未満であり、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がない。

確認する場所は、お近くの年金事務所や「街角の年金相談センター」です。相談は予約制なので、事前に電話で予約を取りましょう。

年金事務所へ相談に行く際は、以下の書類を持参するとスムーズです。

STEP3：申請に必要な書類一式を受け取る

年金事務所で保険料納付要件を満たしていることが確認できたら、その場で申請に必要な書類一式を受け取ります 。

STEP4：初診日を証明する書類（受診状況等証明書）を作成してもらう

このステップは、「初診の医療機関」と「STEP5で診断書を作成してもらう医療機関」が異なる場合のみ必要です。

以上のような方は、初診日を公的に証明するために、最初に受診した医療機関に「受診状況等証明書」という書類を作成してもらう必要があるからです。

年金事務所で受け取った「受診状況等証明書」の用紙を、初診の医療機関に持参または郵送で作成を依頼し、手続きを行います。

STEP5：医師に診断書を作成してもらう

診断書は、障害年金の審査において最も重視される書類です 。障害の程度が等級に該当するかどうかは、この診断書の内容に基づいて判断されます。

審査官は直接会って診察するわけではなく、すべて書類で判断します。そのため、診断書がご自身の障害の状態をいかに正確に、かつ具体的に伝えているかが、受給の可否を大きく左右します。

現在の主治医に、年金事務所で受け取った所定の様式の診断書を渡して作成を依頼し、手続きを行います。

STEP6：「病歴・就労状況等申立書」を作成する

「病歴・就労状況等申立書」は、診断書を補足し、ご自身の言葉で審査官に状況を伝えるための唯一の書類です 。発症から現在までの経緯や、日常生活、就労状況について、ご自身（またはご家族など）で作成します。

診断書が客観的な医学的データであるのに対し、この申立書はご本人の主観的な困難さや生活の実態を伝える重要な役割を担います。この内容が、審査官の最終的な判断に影響を与えることも少なくありません 。

「病歴・就労状況等申立書」は日本年金機構のウェブサイトから様式をダウンロードし、手書きまたはパソコン（Excel）で作成します 。

最も重要なのは、診断書や受診状況等証明書など、他の書類との整合性を保つことです。日付や症状の経過に矛盾があると、書類全体の信憑性が疑われてしまう可能性があります。

申立書には、主に以下の情報を記入します。

記入する情報	具体的な内容
基本情報	氏名、住所、傷病名、発病日、初診日など。
病歴・医療機関の受診歴	発症から現在までの通院期間、治療内容、症状の経過などを時系列で記入します。通院していない期間があれば、その理由や当時の生活状況も説明します。
就労状況	障害認定日頃および現在（請求日頃）就労している場合は、職種、仕事内容、通勤方法、前月と前々月の出勤日数、会社からの配慮、仕事による体調の変化などを具体的に記載。就労していなかった場合はその理由を記入します。
日常生活状況	障害認定日頃および現在（請求日頃）の食事、着替え、トイレ、掃除、買い物など、日常生活の様々な場面で「できること」「できないこと」「どの程度の援助が必要か」を具体的に記入します。

STEP7：すべての書類を揃えて年金事務所に提出する

これまでのステップで準備したすべての書類を揃え、年金事務所の窓口に提出します。これで申請手続きは完了です。

郵送も可能ですが、年金事務所窓口への持参をおすすめします。もし書類に記入漏れなどの形式的な不備があった場合、その場で指摘してもらえるため、手戻りを最小限に抑えることができます 。

書類を提出してから審査結果が通知されるまでは、通常3ヶ月から4ヶ月程度かかります。審査の状況によっては、半年以上かかることもあります。

なぜ？自分で障害年金を申請することが難しい4つの理由

ここまで7つのステップを見てきて、「思ったより大変そうだ」と感じた方も多いのではないでしょうか。障害年金の申請は、単に書類を集めて提出するだけの事務作業ではありません。そこには、専門的な知識と多大な労力、そして見過ごせないリスクが伴います。

ご自身での申請が難しい主な理由を、4つのポイントにまとめました。

• ① 書類の専門性が高く、正しく書くのが難しい
• ② 心身不調の中、膨大な時間と労力がかかる
• ③ 家族・知人への負担が想像以上に大きい
• ④ 「不支給」のリスクと取り返しのつかない失敗

以下で、それぞれに必要な労力や難しさについてさらに詳しく解説します。

①書類の専門性が高く、正しく書くのが難しい

障害年金の申請書類は、一つひとつが専門的で、求められる情報の意図を正確に理解するのが困難です 。例えば、診断書に書かれた内容が障害認定の基準を満たしているか、病歴・就労状況等申立書の内容が診断書と矛盾なく、かつ審査官に響くように書けているか、といった判断は専門家でなければ難しいでしょう。

年金事務所の職員は、手続きの案内はしてくれますが、「どう書けば有利になるか」といったアドバイスはできません 。彼らの役割は、あくまで提出された書類が形式的に整っているかを確認することです。そのため、書類が受理されても、内容が不十分で不支給となるケースは後を絶ちません。

②心身の不調の中、膨大な時間と労力がかかる

申請の準備には、初診日の調査から始まり、複数の医療機関や役所とのやり取り、膨大な書類の作成など、数ヶ月単位の日数がかかります 。

この一連の作業を、障害や病気による心身の不調を抱えながら進めることは、想像を絶する負担です 。体調が悪くて外出がままならなかったり、集中力が続かず書類作成が進まなかったり、手続きの複雑さに気力が尽きてしまったり…。

申請プロセス自体が、症状を悪化させる一因になりかねないという皮肉な現実があります。

③家族・知人への負担が想像以上に大きい

ご自身での申請が困難な場合、ご家族やご友人に協力を頼むことになるでしょう。しかし、その負担は「病院への送迎」や「書類の代筆」といった単純な作業にとどまりません。

専門用語が並ぶ書類を一緒に読み解き、何十年も前の記憶を一緒に辿り、そして「不支給になったらどうしよう」という不安を共有することになります。大切なご家族に、専門家でも難しい作業と精神的な重圧を背負わせてしまうことになるのです。

善意の協力が、かえってご家族の関係にまで負担をかけてしまう可能性も否定できません。

④「不支給」のリスクと取り返しのつかない失敗

数ヶ月かけて苦労の末に書類を提出しても、結果が「不支給」となることは決して珍しくありません 。不支給の決定に対しては「審査請求」という不服申し立ての制度がありますが、一度出された決定を覆すのは非常に困難で、認容率は10%台にとどまることもあります。

さらに恐ろしいのは、最初の申請内容が記録として残ってしまうことです。もし最初の申請で不正確な初診日を伝えたり、実態と異なる申立書を提出したりすると、その記録が後の再申請や審査請求の際に、ご自身にとって不利な証拠となり得ます。「一度試してみて、ダメなら次」という考えは通用しにくいのです。

障害年金の申請は、最初の挑戦が最も重要であり、取り返しのつかない失敗につながるリスクをはらんでいます。

専門家（社会保険労務士)に障害年金申請を依頼する4つのメリット

ここまで読んで、ご自身での申請に大きな不安を感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その困難な手続きを、あなたの代わりに、そしてあなたのために進めてくれる専門家がいます。それが、障害年金を専門とする社会保険労務士（社労士）です。

複雑でリスクの高い申請を専門家に任せることには、計り知れないメリットがあります。

• メリット1：受給の可能性が大きく高まる
• メリット2：申請にかかる手間と時間を大幅に削減できる
• メリット3：受給額が減る可能性を下げる
• メリット4：精神的な負担が軽くなり、療養に専念できる

メリット1：受給の可能性が大きく高まる

障害年金を専門とする社労士は、認定基準や審査のポイントを熟知しています。どの情報が重要で、どのように伝えれば審査官に正しく評価されるかを理解しています。

これらの専門的なアプローチにより、書類の不備や内容の不十分さによる不支給のリスクを最小限に抑え、受給の可能性を最大限に高めることができます。

メリット2：申請にかかる手間と時間を大幅に削減できる

複雑で時間のかかる手続きの大部分を、専門家である社労士に任せることができます。
以下のような、年金事務所への相談や書類提出を代行するのも社労士の仕事です。

これらの煩雑な作業から解放されることで、申請にかかる時間と労力を大幅に削減できます。ご自身やご家族が費やすはずだった膨大な時間を、本来最も大切にすべき治療や療養に充てることができるのです。

メリット3：受給額が減る可能性を下げる

障害年金は、原則として申請した月の翌月から支給が開始されます（事後重症請求の場合）。つまり、ご自身で申請準備に手間取り、提出が数ヶ月遅れれば、その分だけ受け取れる年金の総額が減ってしまうことになります。

社労士に依頼すれば、スムーズかつ迅速に申請準備を進めることができるため、より早く年金を受給開始できる可能性が高まります。また、過去に遡って年金を受け取れる「遡及請求」においても、最大5年分を確実に請求できるようサポートします。専門家への報酬を支払っても、結果的にご自身で申請するより多くの年金を受け取れるケースも少なくありません。

メリット4：精神的な負担が軽くなり、療養に専念できる

「書類はこれでいいのだろうか」「不支給になったらどうしよう」といった不安は、心身に大きなストレスを与えます。専門家に依頼することで、そうした不安を的確に受け止め、適切な対応をしてもらえるため、精神的な負担が軽減されます。

複雑な制度や役所とのやり取りはすべて専門家に任せ、ご自身は安心して治療やリハビリに専念する。この精神的な安心感こそが、社労士に依頼する最も大きな価値の一つと言えるでしょう。

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