障害年金とは？

障害者手帳とは別の制度です。老齢年金をもらうまでの「つなぎ」の所得補償です。若くてももらえる公的年金です。

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や怪我などで日常生活に支障があったり、今まで通りに働くことが難しくなった場合に一定の条件を満たしていれば国から年金が給付される制度であります。障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見られますが、実は一般に「年金」と言われる老齢年金と同じ公的年金です。

「老齢年金」は老いのため、「遺族年金」は配偶者等が亡くなったため、そして「障害年金」は病気や怪我のために生活が困難になった時に支え合う所得補償制度です。このページではわかりやすく「申請」という言葉を使っていますが、要件を満たしていれば誰でも「請求」可能な権利です。

６５歳を超えた方からよく質問がありますが、公的年金は「1人1年金の原則」があるので、どちらかを選択します。

国民年金加入義務の20歳から老齢年金の原則支給開始年齢の65歳までの間が「障害年金」の対象となります。例えば「障害年金」を受給している方が高齢となり「老齢年金」を受給できるようになった場合は「老齢年金」と「障害年金」のどちらかを有利な方を選択することになります。
申請できるのを知らなかった場合は遡って申請できることがありますが、遡って受給できる年金は最長で5年間となります。

最初から当センターに相談してくれれば…ということがよくあります。

「障害年金」は自分から申請しないと受け取ることができません。行政機関から「申請できますよ」という通知が来ることはありません。必要書類も多く書類をそろえるのが困難で申請をあきらめてしまう方も多いです。専門の申請書類が必要であり、病状が主治医にうまく伝わっていなかったり初診日の証明ができなかったりすると、支給金額が少なくなってしまったり、支給してもらえなかったりすることも多くあります。
行政の決定に不満がある場合は不服を申し立てることもできますが、一度出されてしまった決定を覆すには、行政機関に自分たちの判断が間違っていたと認めさせることが必要となりますので、非常に困難です。

当事務所では、初めから最善の対応を行えるようにするためのサポートさせて頂いております。

現在入っている年金ではなく、初診日の時に入っていた年金で種類を判断します。

障害年金は、障害の原因となった病気や怪我の初診日に加入していた年金の種類によって、受給できる障害年金の種類が決まります。具体的な金額は、認定される等級（１級から３級）、一定要件を満たす配偶者や子供がいるかいないかによって変わります。

障害基礎年金

障害基礎年金は、2階建てになっている年金の1階部分です。
日本に住んでいる20歳から60歳までの人は、すべて国民年金に加入しているので（たとえ保険料を払っていなくても）全ての人が障害基礎年金の対象です。
特に、自営業・専業主婦・学生などであれば国民年金だけの加入ですので、障害基礎年金のみが支給されます。障害等級は1級と2級の2段階に分かれていて、子供に対する加給年金もあります。 障害基礎年金では2級より障害が軽い3級がありませんので、障害厚生年金と比べて少し申請のハードルが高くなります。

障害厚生年金・障害手当金 障害厚生年金は、2階建てになっている年金の2階部分です。
サラリーマンやOLが加入する厚生年金に加入中であった期間に初診日があれば障害厚生年金が支給されます。
障害厚生年金は、1級・2級及び3級の3段階に分かれていて、障害等級が1・2級であれば障害基礎年金も合わせて支給され、さらに配偶者に対する加給年金も支給されます。3級であれば障害厚生年金だけが支給されます。
また障害等級1～3級に該当しなかった場合でも、一時金として障害手当金が支給されるケースもあります。障害手当金は障害基礎年金にはない制度です。

障害厚生年金の額は、厚生年金に加入していた期間とその時の給与額（保険料額）によって決まります。子供や配偶者の有無によっても金額は変わりますが、障害厚生年金３級で年間60万円くらい、２級で120～180万円くらいを、ざっくりとした金額の目安として説明しています。

カルテの保存期間は５年なので過去の初診日の証明を取るのには苦労することがあります。

また、医学的な初診日とは異なることもある行政解釈ですので、誤診時や再発時が初診日となることもあります。

障害年金の申請には「初診日」がキーポイントとなります。上記の説明の中でも何回か「初診日」あるいは「初診」という言葉が出てきました。
初診日とはその病気や怪我ではじめて医療機関で診察を受けた日となります。症状が確定した日ではありませんのでご注意ください。また、途中で医療機関や科目が変わっても、初診日は変わりません。

たとえば、3月1日に腰が痛いということでかかりつけのAクリニックの内科に行き、その時は症状が判断できず、3月7日にB病院の整形外科に行ってヘルニアと診断されたとします。この場合は症状名が明らかになったのは3月7日ですが、はじめて医療機関に行って診察を受けた3月1日が初診日となります。この初診日の年金の加入状況によって、貰える年金の種類が決まります。たとえば初診日に厚生年金に加入していれば、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類が支給されます。病気や怪我によって会社を辞めて厚生年金から国民年金に切り替わった後に初診を受けた場合は障害基礎年金のみの支給となります。

なお、未成年の頃からの傷病により障害の状態になった場合や、国民年金に加入したことのある人で、60歳から64歳までの間に初診日のある傷病により障害の状態になった場合は、障害基礎年金の対象となります。

この「初診日」がいつか？によって、そもそも障害年金がもらえるのか？もらえるとしたらいくらもらえるのか？が決まる大変重要な日となります。医学的な初診日とは解釈が異なることもありますので、様々な可能性を考えながら「初診日」の資料を集めます。

退職後、次の会社に入るまでの数か月間の国民年金を滞納していたために直近１年の要件を満たせなくなった方もいます。

また、上記の要件にあてはまらなくても令和8年3月31日以前に初診日がある場合は、初診日の前日に、その前々月までの1年間に違法な滞納がなければ障害年金を受給できます。また、国民年金に加入する20歳になるまでに病気や怪我をして障害になった場合、保険料納付要件は問われず、障害年金を受け取ることができます。

＊学生時代の保険料の滞納というケースがとても多いです。学生だからと保険料を滞納していると、仮に卒業してすぐ大きな事故で重い障害を負っても保険料納付要件に引っ掛かり障害年金はもらえなくなってしまいます。この場合忘れずに「保険料の免除申請」をして下さい。

５年以上申請が遅れると時効でもらえなくなる年金が出てきます。

カルテが残っていても当時の主治医はもういなかったりするので診断書に当時の状況を書いてもらうのに苦労します。

初診日の他に「障害認定日」も受給可否を左右する重要な日となります。障害認定日は以下のいずれかの日を指します。

この障害認定日に一定以上の障害状態にあると認められると、申請月の翌月から障害年金が支給されるようになります。もし申請が遅れたとしても、最大5年間遡って支給されます。障害認定日に障害が認められなかった場合でも、65歳の誕生日前々日までに症状が悪化して要件に該当すれば受給可能です。（事後重症請求）

1.診断書

診断書は、障害の内容によって、8種類に分かれています。通常は1種類の診断書でいいのですが、いろいろな傷病を併発している場合は2種類・3種類の診断書を作成する必要がでてきます。
診断書の内容としては、治療経過・各種検査データ・臨床所見などが中心ですが、その他に、日常生活動作・生活能力・一般状態・労働能力などの、本人でなければ把握できない項目も含まれています。
診断書は医師にしか作成することができませんが、日常生活の様子などは本人に確認しなければ書くことができません。つねに主治医とコミュニケーションをしっかりとって、普段の生活の様子をきちんと伝えることが重要です。
障害年金の成否の大部分は診断書で決まりますので、作成の全てを多忙な医師任せにしてしまうことは危険です。

2.病歴・就労状況等申立書（病歴状況等申立書）

人間の心理でしょうか。なぜか皆さん「できること」「具合の良い日のこと」を書いてしまいがちです。

病歴・就労状況等申立書（申立書）は、請求者が発病から初診日までの経過、現在までの受診状況および就労状況等について記載する書類です。
申請者側が自ら作成して申告できる唯一の参考資料であり、自分の障害状態を自己評価して行政にアピールできるのは、この申立書以外にないので、できるだけ具体的に、発病から現在までの病状・治療の流れ、日常生活の様子が目に見えるように作成する必要があります。
しかし診断書との整合性が必ず求められますので、細心の注意が必要です。たとえば、診断書の内容が2級相当なのに、1級相当の申立書を書いたらその内容が疑われてしまいます。また、3級相当の申立書を書いたらせっかく診断書が2級相当なのに3級と認定されてしまう可能性もあります。2級相当の診断書に対しては、しっかりと2級の内容の申立書を作成しなければなりません。

3.受診状況等証明書

カルテは残っていますか？
院外の倉庫の中にもないですか？

受診状況等証明書は、診断書作成医療機関と初診時の医療機関が異なっている場合に、初診時の医療機関で取得していただく証明書類で、よく「初診日証明」とも言われます。
ただし、医師法によってカルテの保存期間は5年となっていますので、初診時の医療機関が5年以上前だったり、初診の医療機関が廃院していた場合は、受診状況等証明書が取れない場合もあります。その場合は「受診状況等証明書が添付できない理由書」を付けて提出します。請求者が初診日から継続して同一の医療機関で受診されている場合は、提出された診断書によって初診日における医師の証明が確認できますので必要ありません。

4.障害年金裁定請求書

障害年金裁定請求書は、請求者の氏名や住所、配偶者や子などのデータ、その他請求にあたっての基本事項を記入する書類で、障害年金の請求は、この障害年金裁定請求書に診断書などの必要な書類を添付して行います。

障害年金裁定請求書は「障害基礎年金」用と「障害厚生年金」用とに分かれます。両者の違いは、障害厚生年金では2級以上の場合配偶者加給年金が支給されますので、配偶者に関する詳しい情報を記載するようになっています。

①初診日の確定

②年金保険料の納付確認

③受診状況等証明書の取得

④病歴・就労状況等申立書の作成

⑤診断書の取得

約１〜２か月

⑥年金請求書一式の提出

⑦審査

⑧審査結果の通知

約３～４か月

一つ一つ順番に書類を揃えていきます。審査結果が出るまでに半年くらいかかることが多いです